任期がありません。

わざわざ見出しをつけてまで、言うほどのことではありませんが、特例有限会社の取締役や監査役は、役員の任期がありません。

任期がない、と言いますと、本人が辞任するか株主総会で解任するか、もしくは欠格事由（また、後日、テーマにしたいと思います。）に該当するまで、ずーっと取締役のままですから、役員任期のある株式会社と違って、任期満了のたびに、取締役改選の手続きをして登記をして、という手間はかかりません。（当然、登記費用も浮きます）

しかし、この「定期的に（任期満了のたびに）登記をしなくて良い」ということが、落とし穴になる場合もあります。

例えば、小笠原商事有限会社という会社があるとします。この会社の取締役兼一人株主である私は、従業員のＡさんが、一生懸命働いてくれるので、Ａさんを取締役として選任し、Ａさんは取締役として登記されました。しかし、しばらくしてＡさんは家庭の事情で退職しました。本来、ここで、Ａさんから取締役の辞任届を貰う必要があったのですが、それを忘れてしまいました。

もし、このような状況で、役員の任期のある株式会社ならば、任期満了の改選のタイミングで、Ａさんが会社の取締役として残っていることに気づき、改選の際に、Ａさんを選任しなければＯＫです。Ａさんは取締役として再選されなかったのですから、取締役の任期満了をもって退任、ということになります。

しかし、役員の任期のない特例有限会社では、もうとっくに退職して会社にいない人が、そのまま取締役として登記簿に残っている状況が、あります。（かなり多いです！！）

まず、役員の任期がない、ということは、そもそも会社の登記をする機会が少ないので、登記簿を確認する機会も少なく、気づかないという場合も多いでしょう。

この状態が１０年、２０年と続くと、とっくに退職したＡさんの居所も分からなくなり連絡が取れなくなりますから、辞任届はまずもらえません。そして、任期がありませんので、当然、任期満了退任というわけにもいきません。株主総会でＡさんの解任決議をするしかなくなります。

当たり前のことですが、この場合、小笠原商事有限会社の登記事項証明書には

「平成○年○月○日　解任」

と、解任で取締役を辞めたことがバッチリ出てきます。

「解任」については、ご依頼者様によって持たれる印象は様々です。解任でも気にしない、とおっしゃる方もいれば、会社内のお家騒動や横領、背任などのイメージをもたれるんじゃないか、と心配される方もいらっしゃいます。

そうならないうちに、まずは会社の登記事項をときどき、確認してみることをお勧めします。

もし、上記のようなことがありましたら、ぜひ、当事務所にご相談くださいませ。

月別アーカイブ